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2012年11月16日

保険比較サイトに規制論 保険商品のアフィリエイトも対象 政府金融審議会 保険に関するワーキンググループ

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ブログやホームページに、保険商品のアフィリエイト広告を掲載している方は多いと思います。

そのリンクから資料請求の申し込みがあると、保険会社などから報酬が受けられる仕組みです。

なかには、保険商品の比較サイトを自身で作っている方もいらっしゃるでしょう。

11月13日(火)日経新聞の朝刊に気になる記事を見つけました。

「風速計」という社説で、タイトルは「保険比較サイトに規制論」。

一部を引用して見てみましょう。

「中立的な立場で各社の商品を比べている印象を与えているが、実はサイトの閲覧者を特定の商品に誘導している」との批判で、消費者保護を重視する委員は規制の必要を訴えている

(中略)

資料請求の件数に応じて保険会社側が支払う料金がサイトの収入になっているためか、批判的な記述は皆無だ。」

まさしく、保険商品のアフィリエイトに対する指摘です。

ここまでですでに、冷や汗をかいている方もいることでしょう。

新聞記事だけでは、詳細もよく分かりませんし、判断がつかないので、おおもとに当たってみます。

金融庁金融審議会の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」、第5回 平成24年10月19日(金)にある最新の議事録です。

すべてを読む気にはなりませんでしたが、確かにアフィリエイトに触れられている部分がありました。

「ところが、具体的な事例(2)というのが非常に難しくて、おそらくこれは、いわゆるインターネットのアフィリエイトとして行われていることだと思うのですけれども、その中では商品内容の説明をしているわけです。しかも、一定の保険代理店ですとか、保険会社への誘導というのも行っているという・・・」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/gijiroku/20121019.html

さらに、資料5の中、4ページにも「比較サイトが、閲覧者を保険会社(保険代理店)のホームページ等に誘導する行為」として図示されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121019/07.pdf

日経新聞の記事に戻ってみると、

「金融庁は「代理店資格のないサイトが契約を仲介する行為をしていない限り問題はない」との立場・・・」。

今すぐに規制すべき、という方向ではないようです。

お役所とネットの対立としては、少し前に「医薬品」販売の問題がありました。

医薬品は厚労省の管轄ですが、ネット社会を敵に回してしまったのは愚行と言われても仕方ありません。

金融庁は、同じ轍は踏むまいと考えているだろう、というのが日経新聞の記事の結論でした。

保険商品比較のアフィリエイトサイトというと、個人のサイトという印象が強いですが、実は、ネット大手のポータルサイトなども同様で、そこからも収益をあげているのが実情。

それが、取り上げられるとなれば反対の声も大きくなるでしょう。

記事中でも、楽天の反対意見のコメントが掲載されていました。

2012-11-16_1832_001.png

11月12日(月)に開催された、直近のワーキング・グループの議事録はまだ公開されていません。

また、衆議院も解散し、民主党政権の行く末も分かりませんので、この話しも無かったことになるかもしれません。

金融庁も、次回は新メンバーで、と体よく意に沿わない委員をはずしてくるかもしれません。

ただ、いずれにしろ火種は残ります。何が起こるか分からないのが最近の社会。

思わぬところから火の手が上がる前に、備えておくに越したことはありません。



金融庁 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#hoken_teikyou





posted by Ken at 18:38 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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